スマートフォンやＰＣなど核心ＩＴ製品が「相互関税」の対象から除外されたが、

今回の決定はあくまでも「猶予」に近い。サムスン電子はすでに2018～2019年に

脱中国を断行してベトナムに生産拠点を移しそれなりに悪くない状況だ。

一方、アップルはｉＰｈｏｎｅ生産の８０％以上を中国に依存しており、関税爆弾が

現実化すれば大きな打撃は避けられない状況になる。

アップルは製品設計に集中して、組み立ては富士康(Foxconn)や和硕联合(Pegatron)など

中国企業に任せる。これらはほとんどが中国に大規模生産施設を置いている。

特に「ｉＰｈｏｎｅの都市」と呼ばれるフォックスコン鄭州工場には数十万人の人材が投入

され精巧な生産ラインとインフラを構築している。 かつてこの構造はアップルの強みだった。

２０年以上鍛えられた中国生産生態系は超精密組み立て、スピーディな大量生産、低い人件費

を全部満たしコスト削減と納期短縮に最適化されたシステムと評価された。

トランプ大統領が関税免除のカードを与えたのは「時間を与えるから米国でのｉＰｈｏｎｅ

生産に向け努力せよ」という無言の圧力と解釈できる。ホワイトハウスも「トランプ大統領は

アップルが生産を米国に移すことができると信じる」と公開発言した。だが米国内でも実現の

可能性は小さいと予想する。