中国が、中央政府機関の職員に対し、アップルのｉＰｈｏｎｅをはじめ海外ブランド端末の公務での使用や職場への持ち込みを禁じた。アップルにとって中国は最大の市場の一つで売上高の５分の１近くを占めている。

米中間の緊張が高まる中、中国に進出している外資系企業の間で懸念を引き起こす可能性がある。 米株式市場午前の取引で、アップルの株価は３％超下落した。 

中国は、銀行などの国営企業に国産ソフトウェアへの切り替えを求め、国内での半導体製造を推進するなど、海外の市場や技術への依存低減に向けた取り組みを強化してきている。中国で数十万人もの労働者を雇用し製品を組み立てているアップルでさえ、米技術への依存低減を目指す中国の動きを回避できない状況になる。

中国のこうした動きを踏まえ、中国で事業を展開する企業は「緊張が悪化した場合に備え、中国への依存度を低減するため、サプライチェーンと顧客の両分野で多様化を進める可能性があると思われる。