動産不況が深刻化する中、支援策を一段と強化し、販売のてこ入れを図る為、中国人民銀行（中央銀行）と金融規制当局は３１日、債務危機と流動性不足の中で打撃を受けている不動産市場を活性化させるため、融資条件を一部緩和する通達を発表した。初めての住宅購入者を対象とした既存の住宅ローン金利の引き下げや一部の都市における頭金比率の引き下げなどが含まれる。 

頭金比率について、ほとんどの主要都市では現在、初めて住宅を購入する場合で約３０％、２回目の住宅購入の場合で４０％以上だが、一部の都市でそれぞれ２０％以上、３０％以上に引き下げる。 

また、武漢や広州などの一部の都市は、住宅ローンを適用する際に、以前にローンを組んだことがあるかどうかに関係なく、現時点、名義上の不動産がければ、初めての住宅ローンの条件で頭金比率と金利の優遇を受けることができる制度（中国名：認房不認貸）もある。