中国商務省は３１日、３１日、一部の無人機（ドローン）と関連機器の輸出規制を９月１日から実施すると発表した。国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」などに基づく措置であり、「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

中国商務省の報道官は、輸出規制が一部の消費者向けドローンにも影響するとし、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないと強調。 「ドローン規制の範囲を小幅に拡大したのは、責任ある大国としての姿勢を示し、国際的な安全保障の取り組みを実施し、世界平和を維持するための重要な措置だ」と述べた。

一方、ドローンでは中国企業が世界的に高いシェアを誇っている。米国など複数の国にドローンを輸出しており、米議員によると、米国で販売されているドローンの５０％以上は中国のＤＪＩ社製。米国が先端半導体などハイテク分野の対中輸出規制を強化する中、習近平政権による対抗措置の一環の可能性がある。

中国商務省は４月、ウクライナの戦場に中国がドローンを輸出しているとの「根拠のない非難」を米欧のメディアが広め、中国企業を「中傷」しようとしていると批判。中国はドローンの輸出規制を引き続き強化していくと述べていた。