中国政府は7月23日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数１５日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。

中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。

コロナ禍前、中国は日本に対しても同様のビザ免除措置を認めていた。中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は６月、日本人の１５日以内の短期滞在についてビザ免除再開を要望していた。短期出張でのビザ取得の負担が日中経済交流の阻害要因になっていると指摘される。

中国政府は最近、ビザ免除に関して日本側も同様の措置をとる「相互の免除」を条件とすることを示唆している。今春には中国とシンガポールが相互のビザ免除を協議しているとも伝えられたが、シンガポールは現時点で中国人へのビザ免除を発表していない。